新gTLD
イントロ
新gTLDとは世の中の多様性を反映するトップレベルドメインの拡大化を意味しており、gTLDの運営・管理方針を議論するICANNの下部組織によって2007年9月にその提案がなされ、2008年パリミーティングにて導入モデルが発表されました。ICANNは今まで3つのフェーズを通して、21のgTLDをルートに加えましたが、2011年以降はその第4のフェーズが始まり、少なくとも500の申請があると予想される新gTLDの導入がスタートします。
新gTLDの実際の形は以下の図の通りです。
タイムフレーム
2008年以降、プロジェクトの詳細や申請基準を詳しく紹介する新gTLD申請ガイドブックのドラフトが、4回公表されております（2008年10月：第1ドラフト申請ガイドブック（DAG=Draft Applicant Guidebook）、2009年2月：第2DAG、2009年10月：第3DAG、2010年11月：第4DAG）。各ドラフト発表後には、45日間のパブリックコメント期間が設けられ、関係者のみならず一般人からも意見を募ります。また、実際の申請開始直前には、新gTLDをより広く紹介するため、4ヶ月間の宣伝キャンペーンも提案されています。
2011年3月にアメリカ、カリフォルニア州で開催された第40回ICANNミーティングにて、今後のスケジュールがICANN理事会により発表されました。新gTLDガイドブックは、2011年5月30日に発表され、2011年6月に開催される第41回ICANNシンガポールミーティングにて、ガイドブックを含む新gTLDプログラムが正式に採択される予定です。
概要
新gTLD申請は、当初はオープン申請とコミュニティベース申請の2つの区別が存在しておりましたが、その後、コミュニティベース申請基準を細分化した地理的名称が追加されました。オープン申請とは、.carや.movieのような、一般使用のgTLDを意味しておりますが、企業が保有するブランドネームを文字列とする新gTLD（,pTLD(p=英語の「Proprietary：独占所有権のある」)とも呼ばれています）の申請も、オープン申請に当たります。オープン申請には、オープン型とクローズ型が考えられており、前者はセカンドレベルドメインを一般人にも登録させるタイプ、後者は社内のみでの使用となるタイプを意味しています。
コミュニティベース申請は、特定した組織をベースにしたものであり、文化・言語・教育・政治・社会的運動・その他コミュニティ設定のある団体などによる、新gTLDの申請を意味しています。
地理的名称との申請区別は国名称以外の地理的名称を対象としたものです。
新gTLDの申請者は、実行可能なビジネスプラン、財務的能力、技術的能力及びレジストリ機能を、ICANNの申請基準に従い証明する必要があります。すべての新gTLDの申請は、オンラインシステム(TAS)を経由したものとなり、申請費用は185,000ドルです。また、新gTLDのレジストリになると、ICANNとのレジストリ契約の一部として毎年25,000ドルの費用が発生する他、少なくとも3年間の運用をできる資産とレジストリ機能の設定が必要となりますので、多額の費用が発生するプロジェクトではありますが、新gTLDを持つことによるアドバンテージもありますので、いくつかを挙げます。
アドバンテージ（企業が新gTLDを確保できた場合）：
- 全世界に同時に存在する識別性の非常に高いマーケティングツールとなる
- インターネット上の独占的なプレゼンスを持つ
- ヘッドオフィスからの一括運用が可能となる： コントロール力、セキュリティ力の強化
- ダイレクトナビゲーション、トラフィックのマネージメントが可能となる
- トップレベルドメインの場合、第3者による侵害は不可能となるため、消費者との優れた信頼関係を構築することができる
- 社内ネットワーク、消費者ネットワークを構築できる
上述のアドバンテージがある反面、以下の様なディスアドバンテージも考えられます。
ディスアドバンテージ
- より多くの費用（申請、技術的設定、運用）が発生する
- 侵害削減のためICANNによって提供される商標保護メカニズムの導入などによる、管理業務及び費用が発生する（新gTLD導入時に想定されることであり、安定した運営がされるにつれ利点に変わります）
- セカンドレベルドメインで不正登録が生じた場合の統一ドメインネーム論争解決処理（UDRP）などの費用が発生する
- 申請後のルートへの導入には、技術的な問題により多少時間を要することがある
ブライツコンサルティングでは新gTLDサポートチームを発足しており、2007年以降プロジェクトの包括的なリサーチに取り組んでいます。申請をご検討されている方はお気軽にお問合せ下さい。プロのコンサルティング、申請のサポート、パートナーとの提携をもとにレジストリ機能も提供しております。また、申請後も、管理業務などをお受けすることも可能です。知的財産保護のプロである我々は、質の高い真摯なサービスを皆様に提供することをお約束いたします。
リンク
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本件に関するお問い合わせ先
株式会社ブライツコンサルティング
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