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Registrants' Benefits and Responsibilities

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ドメインネーム関連サービス

ドメイン登録

一般的な.comや.jpだけでなく、世界中のあらゆるドメイン取得に関わる登録申請業務を代行いたします。

 

私たちは2004年の創業時から一貫して、法人向けに特化し、世界中200以上の国・地域ドメイン(ccTLD)取得代行を行っております(2008年にICANN公認レジストラに認定)

事業で実際に使用するドメインのほか、ブランド保護のための防衛的なドメイン取得など、お客様の状況に応じて最新のドメイン活用トレンドや侵害事例に配慮した、戦略的・具体的なドメイン取得プランを提案可能ですので、お気軽にご相談ください。

 

ドメイン取得までの基本的な流れ

❶お客様がオーダーフォーム(申込書)に必要事項を記入し、弊社へ

❷弊社がドメインの空き状況の確認

❸お客様に弊社から取得にかかる費用や、お手続きに必要な書類をお知らせ

❹お客様からお手続きに必要な書類を回収

❺弊社で取得手続きを代行し、進捗と取得の完了をご報告

一般的な.comや.jpだけでなく、東南アジアや中東、アフリカのドメインまで、1件から大量に一括取得の手続きも可能です。必要に迫られ思いついたものから都度取得していくと、抜け漏れがあったり、不要なドメインまで取得し無駄な管理コストが発生したり、ブランディングやドメイン管理業務に支障が出てくることもあります。

登録ご検討の段階から、是非私たちドメインのプロにお任せください。

バックオーダー

取得したいドメインが、現時点で既に第三者に保有されていても、そのドメイン(gTLD、ccTLD)が更新されないことを期待して取得予約にあたる「バックオーダー」の手続きで取得を試みます。

更新期限日に、現権利者が更新しなければ、ドメインが市場にリリースされ、そのタイミングで取得することが可能となるもので、そのドメインが保有されているだけで使用されていない場合や、更新期限日まで待てる場合に有効です。

既に第三者が保有

依頼(当社)

バックオーダー

更新期限日に

更新されない

無事取得

欲しいドメインが既に誰かものでも、諦めず、ひとまずご相談ください

譲渡交渉支援

取得したいドメインが、既に第三者に保有され、現役で使用されている場合、現権利者が更新しない可能性は低いので、バックオーダーでは取得できません。しかし、使用されているサイトがブランドを侵害してしまったり消費者を混乱させるようであれば、そのドメインをそのままにするわけにはいきません。

私たちは、そういったお悩みを抱える企業の担当者様に代わり、ドメインの譲渡交渉をサポートいたします。

困ったな

依頼(当社)

ファーストコンタクト

(多言語・譲歩を引き出す・価格交渉)

欲しいドメインが既に誰かに取られていても、諦めず、ひとまずご相談ください

ドメイン管理

稼働中ドメインの更新だけがドメインの管理ではありません。自社やグループ会社の保有ドメインを正しくリアルタイムで把握しておくことも大切です。

私たちは自社独自開発のクラウド型知財データマネジメントツール[BRANTECT]を用いてお客様のドメインの一括管理と見える化を実現します。

[BRANTECT]は、私たちが多くの法人のお客様のドメインを管理してきた経験を反映し、大量・多ブランドのドメイン保有を前提に、一覧や検索などどなたにも使いやすいユーザ・インターフェースとなっており、お客様はログインすればいつでも管理をお任せいただいているドメインの状況をリアルタイムでご確認いただけます。[BRANTECT]の導入支援は専門のチームが担当し、訪問・電話・メール等できめ細やかにサポートさせていただきます。

多数のドメイン・属人管理

委託(当社)

更新・名義変更・

whois変更手続き・クラウド管理

いつでも誰でも確認可能

ツールの提供以外にも、お客様の事業・組織スタイルを鑑みた理想的な管理方法をご提案させていただきますので、取得だけでなく、その後の管理面も是非お任せください。

 
取得済みドメインの管理

取得済みドメインの管理を弊社に集約していただければ、更新手続きや煩わしいWHOIS情報変更手続き、名義変更手続きなどを弊社が代行しますので、お客様の事務作業を大幅に削減できます。

更新期日の管理も弊社が行いますので、誤ってドメインが失効してしまう心配もありません。

ドメインの難解な専門知識がなくとも、効率的かつ安全なドメイン管理を実現できます。

ドメイン調査・監視

ドメインの取得は原則として早い者勝ちです。文字列に空きがあれば、誰でも取得することができます。それを利用し、自社の社名やサービス名など、事業に関係ありそうなドメインを悪意のある第三者に取得・使用されてしまうと、自社ブランドの毀損を引き起こす原因になります。フィッシングサイト、偽のECサイト、アダルトサイトなどがわかりやすい例ですが、そのほかにもブランド毀損につながる悪意ある用途は多く存在します。

未取得のドメインや第三者保有のドメインの有無、使途の調査や監視を私たちにお任せいただくことで、こういったリスクを見える化することができ、一歩踏み込んだ管理をすることが可能です。

未取得ドメイン・第三者保有ドメイン

調査・監視(当社)

リスキー対象可視化・監視

(自社名・サービス名ドメインの悪用への万全の備え)

調査や監視、またそのリスク分析やレポーティングは経験豊富な専門のコンサルタントが行います。

調査項目、レポーティングの頻度やスタイルはご要望に応じて調整も可能ですので、お気軽にご相談ください

 
オーナーシップサーチ

自社やグループ会社が権利者となっているドメインを調査をし、ドメイン保有状況の把握や棚卸しをするサービスです。 

保有するドメインポートフォリオの確認を行えるほか、競合他社や自社の権利を侵害する第三者が保有するドメインを調査する目的でもご活用いただけます。

WHOIS情報は不完全なものも多いため、まずは簡易に概要を把握したいという場合などにもお任せください。

ドメインネームサーチ

社名や商品名などの自社ブランドと関連するドメインネームを世界中から検索して確認するサービスです。

第三者に自社ブランドを毀損されるような不正ドメインが取得されていないかを調査し、お客様からのご要望に応じて、ウェブサイトのキャプチャ画面も調査できます。さらに調査範囲を広げ、タイポスクワッティング対策として、悪意のある第三者にタイプミスをしそうなドメインを取得されていないかも調査することもできます。

調査範囲については、お客様の目的や予算に応じてカスタマイズ可能です。

コンサルタントからより具体的なアドバイスを加えて調査結果を納品することも可能ですので知りたいことや心配なことについてお気軽にご相談ください

定期ドメインオーディット

ドメインネームサーチ(タイポスクワッティング対策を含む)を毎月継続して実施するサービスです。ドメインの登録状況や使用状況は日々刻々と変化するので、不正ドメインによるリスクをしっかりと把握し適切に対処するには定期的なオーディットが必須です。

オプションとして、調査結果を弊社のコンサルタントが精査し、ブランド侵害のリスクを分析し、報告書を納品することや、報告会の場を設けて直接ご報告することも可能です。

さらに定期ドメインオーディットにより、深刻なドメインが発見された場合は、詳細な調査やウェブサイトの閉鎖、仲裁、譲渡交渉の支援もできますので、悪意のあるドメインを発見し、削除や奪還までのソリューションが必要となった場合はワンストップで並走させていただきます。

 

ドメインネームサーチをお試しいただき、さらに対策の必要性が見えてきたらぜひ引き続き定期ドメインオーディットもご用命ください

ドメイン侵害対応

悪意のある第三者に自社ブランドを毀損するドメインを取得され、アダルトサイト、偽物ECサイト、フィッシングサイトに使用されてしまった場合、調査から仲裁や譲渡交渉による奪還までワンストップで対応いたします。

経験豊富な専門のコンサルタントと、ドメインに関する専門知識が豊富で、優れた交渉能力をもつ弊社パートナーが連携し早期解決を目指します。

 
権利者の調査

WHOIS情報から、お客様のブランドを毀損するドメインを保有し、不正に使用している権利者の素性を調査します。

WHOISに虚偽の情報が記載されている場合や、EU一般データ保護規則(GDPR)によりWHOISから個人情報が見えない場合もありますが、独自のネットワークを駆使して可能な限り権利者の情報を集めます。調査により収集した情報は、のちにICANN統一紛争解決処理方針(UDRP)に基づく仲裁申し立て時に有力な証拠として提出することができます。

紛争解決支援

第三者に不正取得・不正使用されてしまったドメインを奪還するため、世界知的所有権機関(WIPO)をはじめとする世界各国の紛争解決機関への仲裁申し立て手続きをサポートいたします。私たちはICANN統一紛争解決処理方針(それに準ずる仲裁制度も含む)に基づく対応サポートの実績を重ね、勝率を高めるためのノウハウを蓄積してまいりました。不正取得・不正使用の発見や、ドメインの奪還が初めてのお客様も、安心してお任せください。例えば転売目的(短い文字列のドメインや一般的な文字列のドメインが狙われます)で取得されている場合など、ICANN統一紛争解決処理方針(それに準ずる仲裁制度も含む)に基づいた仲裁の申し立てよりも権利者に直接譲渡交渉をする方が効果的なことがあります。

第三者

交渉・買取等

当社

譲渡・名義変更

(お客様)

悪意なく取得・使用されたドメインに対しては、ICANN統一紛争解決処理方針(それに準ずる仲裁制度も含む)に基づいた奪還ができないので、悪意のない第三者たたまたま先に取得していた場合にも、譲渡交渉が必要になります。譲渡を希望する企業が権利者に直接交渉を持ちかけると、高額な対価を提示されるリスクが生じますので、譲渡交渉をする場合には、いきなり自分でコンタクトを試みる前にご相談ください。

ドメインセキュリティ

単なるドメインの管理に留まらず、取得済みのドメインやウェブサイトを保護するために、プレミアムDNSやレジストリロック、SSL証明書の発行代行など充実したセキュリティサービスを提供しております。

 

ドメインハイジャックなどと呼ばれますが、第三者にドメインが乗っ取られてしまう場合があります。ドメインが乗っ取られてしまうとDNS情報を書き換えられ、顧客情報の流出など大きな事故につながりますので、他の情報セキュリティ対策と組み合わせ取り入れていただくことをお勧めします。

 

ブランドTLD の取得・運用支援

グローバル展開やブランディング強化、またドメインセキュリティという観点から、多くのグローバル

企業がブランドTLDに着目し、その取得を進めています。ブランドTLDとは、自社ブランドの名称を

トップレベルドメインとして使用することで、具体的には東レ株式会社が取得・使用している「.toray」や、ソフトバンクグループ株式会社が取得・使用する「.softbank」などが挙げられます。

ブランドTLDをコーポレートサイトやキャンペーンサイトで使用する企業も年々増加傾向にあります。

私たちは、ブランドTLDの取得・運用について国内で圧倒的No.1の実績があり、スムーズな取得・運営をサポートのノウハウを社内に蓄積しております。

ブランドTLDの取得から運営・使用までには、①申請フェーズ、②審査フェーズ、③委任フェーズ、④運営フェーズの4つのフェーズがあります。

①~③の手続き段階においては、ICANNに対する数多くの申請業務が発生しますが、代行できる部分はすべて私たちが代行し、お客様自身でしか用意できないものについてもひな形を用意するなど手厚くサポートします。また、レジストリ機能とレジストラ機能が必須となる④の運用フェーズにおいて、レジストリ機能については、「.shop」や「.tokyo」などのレジストリとして数多くの実績がある弊社グループ会社のGMOドメインレジストリ社にてお引き受け可能ですし、サブドメインの払い出しやDNS管理を行うレジストラの機能も弊社で対応可能です。

お客様の作業負担を極力減らし、最高の環境を構築すべく、グループ一丸となって全力でサポートいたします。

活用事例等も提供可能ですので、お気軽にお問合せください。