「仮想通貨」や「ビットコイン(Bitcoin)」の出願商標の傾向とは -2-

「仮想通貨」や「ビットコイン(Bitcoin)」。利用しておらずとも、最近頻繁に耳にするフレーズではないでしょうか。

ビットコインなどの仮想通貨の人気が高まるとともに、仮想通貨に関係する企業も順調に株価を上げているとのこと。そんな「仮想通貨」や「ビットコイン(Bitcoin)」について、出願商標の傾向をご紹介させていただきます。

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[su_heading size=”15″]指定商品”Virtual currency(仮想通貨)”[/su_heading]

世界最大の商標データベース「GlobalBrandDatabase(以下略GBD)」で、指定商品に”Virtual currency(仮想通貨)”を含む商標を検索した結果が1,175件。アメリカ(US)が520件で1番多く、続いてヨーロッパ(EM)の307件、オーストラリア(AU)の110件と続く結果となり、商標名に”Bitcoin”を含む商標の結果と、1位2位は同様の国がランクインする形となりました。

上位3か国で、出願件数が多い権利者は下記通りとなります。

1位:アメリカ(US)


2位:ヨーロッパ(EM)


3位:オーストラリア(AU)


[su_heading size=”15″]〈Pick up〉「LOYALTY MARKETING, INC.(日本)」[/su_heading]

アメリカへ6件の出願を行っているのは、共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング。マドプロ出願を利用し、アメリカ、中国、韓国への出願を行っています。


ポンタや楽天ポイント、Tポイント、地域通貨、そして仮想通貨といった「異なる種類」を、即時交換できる「リアルタイム交換システム」の開発が進んでおり、共通ポイント同士をすぐに交換できるサービスを来年2018年にも始めようとする動きがあります。

これを生み出すのが仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン」であり、現物が不要になるスマホ生活時代が、もうすぐかもしれません。

また、楽天ポイントを運営する、Rakuten, Inc.社、Tポイントを運営する、CULTURE CONVENIENCE CLUB CO., LTD.社からは、現時点で指定商品に”Virtual currency(仮想通貨)”を含む出願商標の確認はできず、ポンタカードが先手を打つ形で出願を行っていることがわかりました。

参照:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO14061860U7A310C1X13000/

[su_heading size=”15″]〈Pick up〉「TELEFONICA DIGITAL ESPANA, S.L.U.(スペイン)」「BANCO SANTANDER, S.A.(スペイン)」[/su_heading]

銀行口座のシステムは銀行が管理しているのに対し、仮想通貨は管理者がいないことが特色です。そのことから、ヨーロッパの5位にBANCO SANTANDER, S.A.(サンタンデール銀行)がランクインしたことは、注目すべき点ではないでしょうか。

上記ロゴの「Yaap」は、銀行(BANCO SANTANDER, S.A.)と電気通信事業者(TELEFONICA DIGITAL ESPANA, S.L.U.)の共同出願がされており、「Yaap」関連商標が複数、ヨーロッパに対して出願されています。

「Yaap Shopping」は数十万の潜在顧客と対話できる仮想ショールーム。BANCO SANTANDER, S.A.が出願しているすべての商標で、36類を対象に指定商品に”Virtual currency(仮想通貨)”を指定した出願がされていました。

Bank(銀行)の仮想通貨への進出

指定商品に”Virtual currency(仮想通貨)”を含み、権利者に”Bank(銀行)”を含む権利者での検索結果は、pndingとactiveを合わせて7件。


2017年7月より、オーストラリアでビットコインはお金同様に二重課税の対象にはならないようにすると決定し、政府は「オーストラリア国内で革新的な仮想通貨事業をより容易く行えるように」計画していると明言。また、世界の主要銀行が仮想通貨技術を利用した国際送金ネットワークを構築しようという動きがあることから、他国に比べ、オーストラリアの銀行が、世界的にも商標出願の動きが早いことに繋がっているのかもしれません。

参考:http://www.bibitpost.com/archives/437

[su_heading size=”15″]〈Pick up〉「MINDARK PE AB(スウェーデン)」[/su_heading]

「ゲーム業界×仮想通貨」

権利者上位に、ゲーム業界が複数存在していることも、仮想通貨の出願商標での特色であると考えられます。

画像出典:https://www.google.com/url?sa=i&rct=j&q=&esrc=s&source=images&cd=&ved=2ahUKEwiV6qbPrIvaAhUENrwKHbE9Ao8Qjxx6BAgAEAI&url=https%3A%2F%2Fwww.entropiauniverse.com%2F&psig=AOvVaw1_W5LoOJkVyzM5icQsC1tv&ust=1522200426330416

仮想現実の会社であるMindark PE ABは、安全なアバターの開発と現実の商品の製造および取引に基づく現実の通貨を支援する実行可能な経済の仮想現実のシステムと世界を構築するため、1998年に創設されました