「仮想通貨」や「ビットコイン(Bitcoin)」の出願商標の傾向とは

「仮想通貨」や「ビットコイン(Bitcoin)」。利用しておらずとも、最近頻繁に耳にするフレーズではないでしょうか。

ビットコインなどの仮想通貨の人気が高まるとともに、仮想通貨に関係する企業も順調に株価を上げているとのこと。そんな「仮想通貨」や「ビットコイン(Bitcoin)」について、出願商標の傾向をご紹介させていただきます。

[su_heading size=”15″]商標名”Bitcoin”[/su_heading]

世界最大の商標データベース「GlobalBrandDatabase(以下略GBD)」で、商標名に”Bitcoin”を含む商標を検索した結果が48件。アメリカ(US)が23件で1番多く、続いてヨーロッパ(EM)の13件、日本(JP)の4件と続く結果となりました。


また、区分の取得状況は、金融や電子決済が対象となる36類の出願が34件と1番多い結果でした。


[su_heading size=”15″]指定商品”Virtual currency(仮想通貨)”[/su_heading]

GBDで、指定商品に”Virtual currency”を含む商標を検索した結果が1,175件。アメリカ(US)が520件で1番多く、続いてヨーロッパ(EM)の307件、オーストラリア(AU)の110件と続く結果となり、商標名に”Bitcoin”を含む商標の結果と、1位2位は同様の国がランクインする形となりました。


また、区分の取得状況は、金融や電子決済が対象となる36類の出願が877件と1番多い結果でした。商標名に”Bitcoin”を含む商標の結果と比べても、36類、9類、35類、42類での出願が多いことが分かります。


また、出願商標が多い権利者TOP10は下記通りです。


上位にランクインした企業はどの企業もITを得意としている業種であることが伺えます。そして、1位の企業が「FACEBOOK, INC.」であることが思いがけない結果でした。

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[su_heading size=”15″]〈Pick up〉権利者1位「FACEBOOK, INC.」[/su_heading]

世界最大のSNSを運営する、FACEBOOK社の出願商標は35件。出願商標のカテゴリは大きく分けて4つ存在し、複数のカテゴリのロゴや文字商標で出願されていることから、同社が、仮想通貨事業に力を入れていくことが予測できるのではないでしょうか。また、出願されている区分は36類が35件、35類が29件、42類が25件、9類が24件と、前述ご紹介した主力区分と同様の区分をメイン区分として出願をしている傾向であることが伺えます。


2010年頃、FACEBOOK社がマレーシアを拠点に決済技術を手がけるMOL Globalと提携し、アジア地域での仮想通貨サービスを強化すると発表しました。また、2016年、ビットコインに新たな対抗馬とし、Facebookがヨーロッパで電子マネーのライセンスを取得したため、FACEBOOK社は、EUすべての州において送金事業を行うための手続きが承認された形となりました。FACEBOOK社が正式に仮想通貨事業に参入するといった発表は確認できませんでしたが、今後、何らかの形で仮想通貨事業に参入する計画があるのかもしれません。

また、特徴的なこととして、FACEBOOK社が出願している国に、ガーナ(GH)、ケニア(KE)、スーダン(SD)、エジプト(EG)等、アフリカの国が上位にランクインしています。


アフリカで盛り上がりを見せる仮想通貨

現在、アフリカでビットコインなどの仮想通貨に対する需要が増していおり、南アフリカ、ガーナ、ケニア、ボツワナ、ジンバブエ、ナイジェリアなどの国でビットコインを主とした暗号通貨が根付きつつあるといいます。

これらの国では取引所も存在し、スタートアップも発足している。また企業もアフリカにおける暗号通貨によるクロスボーダーペイメントやトレードを重要視していおり、現に南アフリカには1000を超える店舗でビットコインの利用が可能となっています。

アフリカ全土における電気通信自由化によりインターネットへのアクセスが著しく上昇したことも要因の一つであり、アフリカの人口の半分が携帯電話を所有しているというデータがでています。また過去2年間でスマホの普及は倍増し2億2600万に達しました。

参照:http://cryptocurrencymagazine.com/africa-ripped-bitcoin


Googleトレンドで「bitcoin」を検索した結果、ボリビア、ナイジェリア、南アフリカ、ガーナ、と、アフリカ各国が上位にランクインしていることからも、アフリカでの仮想通貨に対する注目度や需要の増加が伺えます。

参考:https://trends.google.co.jp/trends/

FACEBOOK社が、仮想通貨事業に力を入れている国についも、仮想通貨に対する需要や注目度を考慮していることが伺えるのではないでしょうか。


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