「宅配ドローン」の出願商標から、未来の宅配を垣間見る

2017年に中国で宅配された小包の数が400億個の大台を超えました。ネット通販の拡大を背景に、日本の10倍、世界全体の半数を占める「宅配大国」となった中国。中国の宅配業界は、業界の成長に人員の確保が追いつかない状況。このような状況が日本でも起こっています。

宅配業界の抱える問題と今後の展開

昨今の宅配業界は、宅配処理能力を超えるECやネット通販利用者の増加による人手不足問題に頭を抱えています。そうした背景から、「無人カート」や「宅配ドローン」の開発が進められているのです。2004年に創業された、中国第2位の総合型のECサイト京東商城(JD.com)は、ドローンを活用した配送に関しても研究・実験を行っており、すでに一部のエリアで低空域の物流ネットワークを本格的に構築し始めたといいます。また、AmazonやGoogle、DHLといった世界的大企業においても、「宅配ドローン」の実用化に向けて研究を進めていることを発表しています。

今後、政府はドローンの活用や自動運転技術など、人手不足の緩和につながる技術の開発や特定の地域での試験的運用に注力することが求めらます。そんな、「宅配ドローン」の未来を出願商標からご紹介させていただきます。

[su_heading size=”15″]3社をピックアップしてご紹介[/su_heading]

世界最大の商標データベース「GlobalBrandDatabase(以下略GBD)」で指定商品に”drones”を検索した結果は8,160件。その内、宅配ドローンに該当する”輸送および配達サービス”などを含む区分は39類。この39類を指定した出願数は533件で、12番目に出願数が多い結果でした。この中から3社をピックアップし、ご紹介いたします。

アップル社の「宅配ドローン」

ご存知、ソフトウェア製品を開発・販売する多国籍企業であるアップル社。出願は3件あり、その内2017年12月15日にヨーロッパへロゴ(017610528)の出願を行っています。



ダイムラー社の「宅配ドローン」

ドイツ・シュトゥットガルトに本拠を置く、乗用車及び商用車の世界的メーカーのダイムラー社の出願は4件。


指定商品の記載はこのようになっております。

ダイムラー社は新たな配送システムの開発を視野にベンチャー企業との提携を加速しており、自動車運転バンとドローンが連携した配送を目指していると言います。出願内容から想像ができる(それ以上)の新しい形の宅配ドローンに驚かされました。今後、自動会社の宅配ドローン進出の起爆剤となるのではないかと考えられます。


トヨタ自動車株式会社の「宅配ドローン」

日本の大手自動車メーカートヨタ社の出願は2件。


出願商標”CARTIVATOR”は、若手技術者・ベンチャー関係者を中心に、空飛ぶクルマの開発を行う有志の活動。総額4,250万円の支援を受け、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開会式での空飛ぶクルマによる聖火点灯を目指し、技術開発を加速する考えだと言います。39類の指定商品はこちら。

正式に宅配ドローンの参入を発表したものはないものの、昨年11月に日本郵便が宅配物を輸送するサービスの実証実験を実施することを発表するなど、日本においても無人の配送手段を構築するための検証や開発は進められており、同業社であるダイムラー社の動向などを意識する展開が期待されます。

国内のデータベースからは”ドローン”を含む商標が260件確認できました。下記は39類出願商標の一部です。


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