コンビニで盛り上がりを見せるベトナム 出願商標から垣間見れるトレンドと今後の展開

コンビニエンスストアの出店競争が激化しているベトナム。不動産最大手で同国最大の「ビンマートプラス」を展開するビングループは年1,000店ペースで出店し、2020年までに総店舗数を4,000店に拡大することが報じられました。

コンビニで盛り上がりを見せるベトナムのトレンドを、出願商標からご紹介いたします。

[su_heading size=”15″]コンビニ各社の出願動向とトレンド[/su_heading]

サークルK

英語で”コンビニ”を表す”convenience store”を指定商品に指定してベトナムへ出願しているのは21件。出願数の多い上位権利者はこちら。


5件の最多出願件数で1番多い出願数となっていたのが、日本でも有名なコンビニエンスストアを運営するサークルK社。


5件の出願いずれも出願区分が4,35,37,43類です。サークルK社がアメリカ合衆国発祥のコンビニエンスストア・ガソリンスタンドチェーン店であるこから、4類で燃料油等を指定した出願を行っている点は特徴的です。また、43類での出願も行われていました。

[su_box title=”イートインスペースが主流のベトナムコンビニ事情”]

ベトナムのコンビニは、食べ物の注文を受け、出来立てを食べられるサービスを提供している店舗も少なくなく、6~7割の店舗にイートインスペースが併設されているようです。一人で食事を取ることを好まないベトナム人にとって、コンビニでの簡単な食事であっても、友人や同僚と一緒に過ごすことができ、仲間と楽しい時間を過ごすことが好きだという性質を考慮しているもの。


下記、サークルK社の43類の出願内容です。


[su_highlight background=”#cdf0f1″]イートインを提供する場合に必要な区分である43類はベトナムでコンビニ展開する上で重要な権利範囲[/su_highlight]であることが伺えますね。

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VINGROUP

世界最大の商標データベース「GlobalBrandDatabase(以下略GBD)」で検索した結果、 Vingroupが出願している商標は120件。不動産開発を中心に生活産業分野で急成長するVingroupは、”Vin”+”Mart”や”Vin”+”Home”等、「”Vin”+様々な文字列」といったネーミングで、様々な事業展開をしており、様々な事業名の出願をベトナムを主として行っています。


Vingroupが運営をするコンビニエンスストアは「VinMart+」。VinMartを含む商標出願は5件確認ができ、いずれも区分が16,35,36,39,43類でした。


ベトナムデータベースを確認したところプライベートブランド商標の出願が確認ができ、各プライベートブランドの事業展開に合わせた商標出願を行っていることが伺えます。


VinMart+の各店舗では、国内外の家庭用品や加工食品、野菜、果物、新鮮な肉・魚などのほか、「ビンエコ(VinEco)」ブランドの野菜・果物や「ビンマートホーム(VinMart Home)」ブランドの家庭用品、「ビンマートクック(VinMart Cook)」ブランドの加工食品などのプライベートブランド(PB)商品も取り扱っています。ベトナム商標データベースを確認したところ、事業展開に合わせた各プライベートブランド商標の出願がされていました。様々な事業展開を行っているVingroupだからこそ可能な、幅広い分野におけるプライベートブランド商品展開を感じると共に、2018年に店舗数を全国で3,000店舗に増やすことへの勢いが伺えます。

FamilyMart

ベトナム語で”コンビニ”を表す”Cửa hàng tiện lợi”を指定商品に指定してベトナムへ出願しているのは10件。その内、FamilyMart 社の出願が2件確認できました。


[su_box title=”プライベートブランド展開に力をいれる各社”]

ベトナムデータベースを確認したところ”FamilyMart Collection”というネーミングのプライベートブランド商標の出願が複数確認できます。


出願区分は、3,5,8,9,10,11,14,16,18,20,21,24,25,28,29,30,31,32,33,35,43類と多岐にわたり、日本大手のコンビニエンスストアの土台があるからこそ出来る幅広いプライベートブランド展開が伺えます。

2017年株式会社セブン&アイ・ホールディングスがベトナム1号店を開店させ、待望の開店に長蛇の列が並びました。地元でニーズの高い商品を中心に約2,000の商品を取り扱うほか、差別化されたプライベートブランド商品についても現地の嗜好に合わせて品揃えし、「ミートボール弁当」や「ソイギリ(おにぎり風おこわ)」、「バインミー」などのオリジナルメニューも販売しています。

[su_highlight background=”#cdf0f1″]ベトナム進出には出遅れたセブン-イレブンではあるものの、プライベートブランド商品の展開を得意としている同社の動向は目が離せません。今後、プライベートブランド商品の展開が現地に受け入れられるか否かで、店舗数の伸びが左右されると言っても過言ではないかもしれず、各社差別化を図った競争の激化が予測されます。[/su_highlight]

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[su_heading size=”15″]Facebookの今後の展開を予測[/su_heading]

Facebook

ベトナムデータベースを確認したところFacebook社が出願している商標が18件ありました。下記はその内の1件で出願中の「FACEBOOK」商標です。


[su_box title=”ベトナム×Facebook 今後の展開を予測“]

米クレジットカード大手ビザが発表した結果によると、ベトナムは、消費者の約8割が現金払いよりも電子決済を好むとのこと。スマートフォンの利用拡大や多様な電子決済サービスの普及が背景にあるとされ、現金払いよりも電子決済を好むと回答した人は全体の83%に上るほか、スマートフォンを利用した新たな電子決済方法を使ってみたいと回答した人は88%に達しています。

ベトナムのFacebookアクティブユーザー数は、2017年7月時点で世界7位であるものの、2017年に入ってからの半年間で1,800万人も増え、伸び率では39%と圧倒的にこのランキング内の他国よりも多いという結果。ベトナムでは、Facebookは友人知人とのコミュニケーションの場としてだけでなく、モノの売買の場としても活用されているといい、安価な品物だけでなく、車や家まで売り買いしてしまうのです。


SNSとの親和性も高いベトナムでは、今後もEC市場が拡大していくと考えられ、Facebook社の公式な発表は確認できませんでしたが、トレンド動向に敏感なFacebook社は既にビジネス展開を見据えた願を行っているのではないでしょうか。

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