シンガポールにおける商標の判決


一方、韓国にはHyundai Mobisという自動車の半導体メーカが存在し、シンガポールで自分の”MOBIS”という商標の登録を目指したところ、Mobil Petroleum Company Inc.から異議申立てを受けてしまいました。

しかし、”MOBIL”と”MOBIS”は類似関係にあっても、その指定商品は異なることから、消費者が混同を生ずることはなく、さらに不正な意図に基づいて登録されたという経緯もないことから、Mobilの異議申立ては受け入れられず、シンガポールでは”MOBIS”商標が登録されました。このHyundai Mobisを弁護したのは、弊社のパートナーであるシンガポールのATMD(“Alban Tay Mahtani & de Silva LLP”)という弁護士事務所です。

スペインやエクアドルで同様の事案がありましたが、これらの国での結果はこの事案とは逆で、Hyundai Mobisの”MOBIS”商標の登録は許可されませんでした。

この事案から推測できることは、シンガポールは比較的小さい国であるため、外国企業を積極的に受け入れることにより成り立っている国です。

したがって、政府としても狭い地域内で国内外を問わず様々な企業が共存し合い、各企業がビジネスしやすい環境を作ることが急務となりますので、商標権についても必要以上のモノポリ化は、このような政策に反すると考えられるのかもしれません。

現在シンガポール滞在の外国人に対しても関心が高められ、シンガポール国籍の証明書であるシンガポールナショナル登録アイデンティティカード(NRIC)と同様の外国人向けのロングタームパス(LTP)の導入が始まっています。

上述の商標審査実務、より簡易になった外国人向けのパスの導入は、すべてシンガポールでの外国企業誘致政策に合致しており、シンガポールにおける基本政策を如実に表していると言えます。

これを契機に、シンガポールにおける商標戦略をもう一度ご確認いただき、シンガポールでの商標の登録・更新を是非行ってください。

本件に関する詳しい内容につきましては、お問い合わせください。

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