ドイツ商標法の改正

2009年10月1日より、ドイツの商標法が改正されました。最も重要な改正箇所は以下の2点です。

1. 非商標権に基づく異議申立 今までドイツにおける異議申立ては先行商標を根拠にしたものに限られていました。しかし、2009年10月1日より、商標権以外にも商号、ドメインネーム、ワークタイトル(例えば、映画や著書のタイトル等)及び周知な商標に基づく異議申立が認められるように法改正されました。 上記の改正は、欧州共同体商標意匠庁(OHIM)の異議申立制度ととても類似することになります。なお、OHIMとドイツの異議申立制度で一番異なる特徴は、ドイツでは付与前制度を採用しているに対して、OHIMでは付与後制度を採用している点です。

2. 不服申立て手段の拡大 従来は、異議決定に対する不服申立ては、ドイツ特許商標局に不服審判請求(Erinnerung)するのみでした。 しかし、今回の商標法の改正によって、連邦特許裁判所に直接訴える(Beschwerde)ことも可能になりました。 したがって、異議決定に対しては、従来通りのドイツ特許商標局に対する不服審判請求と連邦特許裁判所への訴えを選択できるようになりました。

本件に関する詳しい内容につきましては、お問い合わせください。

最新記事

すべて表示

【6月28日無料WEBセミナー 】いまさら聞けないドメインネームの基礎知識(中級編)

6月28日(月)13:00~14:00お申し込みはコチラ ※フォームが開かない場合はメール↓でお申込み下さい seminar-admin@brightsconsulting.com ※実施当日正午受付〆切 既に弊社営業担当宛に、直接お申込みいただいておりますお客様、お申込みいただき誠に有難うございます。まだご検討中のお客様も、Webセミナーなので、会場まで外出することなく、在宅勤務中のご自宅からで

【6月24日無料WEBセミナー 】ECサイトにおける侵害品削除の攻略法

6月24日(木)14:00~14:50 お申込みはコチラ ※フォームが開かない場合はメール↓でお申込み下さい seminar-admin@brightsconsulting.com ※実施当日正午受付〆切です 既に弊社営業担当宛に、直接お申込みいただいておりますお客様、お申込みいただき誠に有難うございます。まだご検討中のお客様も、Webセミナーなので、会場まで外出することなく、在宅勤務中のご自宅か

新gTLDのTOP20ランキング(2021年6月)

2021年6月1日時点で、新gTLDのドメインネーム登録件数は前月比6万件減少し 2,614万件を記録しています。 主に「.icu」や「.top」の急減の影響で、毎月数百万件の減少が続いてきた新gTLDのドメインネーム登録件数ですが、今月は「.xyz」「.online」「.shop」の増加の影響もあり、全体の減少件数が大幅に縮小しているのが特徴です。(3月261万件減 → 4月139万件減 → 5