2018年度の模倣品対策の相談数が過去最多となり、模倣品対策における商標問題は依然、大きな課題であることが露わとなりました。特許庁の調べによると、模倣品被害傾向として、リスクのある国はこちら。
被害状況をみると、中国での被害社率が圧倒的に高く、被害社全体の6割が被害にあっていることとなり、最大のリスク国であること伺えます。また、5位のアメリカ合衆国以外はアジアの国々であることも特徴的です。
商標問題のリスクとして考えられることは、
●偽ブランド商品を販売/製造されてしまう ●第三者によって出願登録される（冒認出願） ●冒認出願された商標権を権利行使され、製品の販売製造等が差し止めされてしまう
など。これらは絶対に避けたい事項です。これらの解決策としては、冒認出願をウォッチングし、見つけた場合は異議申し立ての素早いアクションを取ることや、裁判所へ取消・無効等を訴えることなどの手段がありますが、最善策としては、[su_highlight background=”#f3d731″]「適切な国に対して適宜権利取得を行うこと」[/su_highlight]です。以下、模倣品対策が急務である、アジア各国の商標情報をまとめましたので、ご参考ください。
[su_heading size=”19″]アジア各国 商標情報まとめ[/su_heading]
[su_table]国名マドプロ加盟国出願数（出願年数）出願～登録の流れと期間存続期間インド○343,559（2016）18-24ヶ月10年インドネシア○66,876（2016）20-24ヶ月10年ウズベキスタン○12,368（2016）10-12ヶ月10年カザフスタン○24,628（2016）12ヶ月10年カンボジア○5,114（2014）6－9ヶ月10年キルギス○6,430（2016）15-18ヶ月10年クウェート×–1-3年間10年サウジアラビア×27,846（2015）6ヶ月10年(ヒジュラ暦）シリア○2,820（2016）数年10年シンガポール○92,128（2016）6-8カ月10年スリランカ×13,293（2016）3-4年10年タイ○67,342（2016）18ヶ月10年タジキスタン○5,208（2016）10年トルクメニスタン○7,723（2014）18-24ヶ月10年トルコ○311,205（2016）8-12ヶ月10年ネパール×5,220（2016）一年以内7年バーレーン○12,082（2016）15ヶ月10年パキスタン×38,366（2016）18－24ヶ月10年パレスチナ×–18ヶ月バングラデシュ×12,835（2016）3年間7/10年※出願日から7年以内に登録にならなかった場合は特例ありフィリピン○49,929（2016）12-16ヶ月10年ブータン○2,834（2014）6-9ヶ月10年ブルネイ○–24ヶ月10年ベトナム○85,660（2016）16-19ヶ月10年マカオ×12,287（2016）8-12ヶ月7年マレーシア×49,863（2016）12-18ヶ月10年ミャンマー×–2ヶ月制度なし(慣用として新聞広告の日付から3年間) →商標制度を採用することが決定モルディブ×––商標制度なしモンゴル○12,346（2016）12ヶ月10年ヨルダン川西岸地区×9,832（2016）–ラオス○–5-6ヶ月10年韓国○372,874（2016）1年間10年香港×–9ヶ月10年台湾×–8ヶ月10年中国○4,370,430（2016）12ヶ月10年東ティモール×––商標制度なし日本○682,867（2016）6ヶ月間～1年10年北朝鮮○3,297（2014）–
[/su_table]
[su_box title=”各国の制度、統計や事業計画を踏まえた出願計画を”] ●マドプロ制度の活用 ●各国制度の変更点の把握 ●過去出願数の多い国や、模倣品被害の多い国などの統計情報の参考 ●自社の事業展開
このような状況を踏まえた上で、[su_highlight background=”#f3d731″]「適切なタイミング、区分、国」に対しての出願計画を立てていくことが大切です。[/su_highlight] [/su_box]
アジア経済に関しては、2018年にも力強い成長が見込まれており、アジアの成長率の見通しは引き続き堅調です。今後、アジアが世界成長を牽引する存在となることが予測されます。この機会に、適切な権利取得のご検討を推奨いたします。
<関連記事>