<最新>アジア各国 商標情報まとめ

2018年度の模倣品対策の相談数が過去最多となり、模倣品対策における商標問題は依然、大きな課題であることが露わとなりました。特許庁の調べによると、模倣品被害傾向として、リスクのある国はこちら。

被害状況をみると、中国での被害社率が圧倒的に高く、被害社全体の6割が被害にあっていることとなり、最大のリスク国であること伺えます。また、5位のアメリカ合衆国以外はアジアの国々であることも特徴的です。

商標問題のリスクとして考えられることは、

●偽ブランド商品を販売/製造されてしまう ●第三者によって出願登録される(冒認出願) ●冒認出願された商標権を権利行使され、製品の販売製造等が差し止めされてしまう

など。これらは絶対に避けたい事項です。これらの解決策としては、冒認出願をウォッチングし、見つけた場合は異議申し立ての素早いアクションを取ることや、裁判所へ取消・無効等を訴えることなどの手段がありますが、最善策としては、[su_highlight background=”#f3d731″]「適切な国に対して適宜権利取得を行うこと」[/su_highlight]です。以下、模倣品対策が急務である、アジア各国の商標情報をまとめましたので、ご参考ください。

[su_heading size=”19″]アジア各国 商標情報まとめ[/su_heading]

[su_table]国名マドプロ加盟国出願数(出願年数)出願~登録の流れと期間存続期間インド○343,559(2016)18-24ヶ月10年インドネシア○66,876(2016)20-24ヶ月10年ウズベキスタン○12,368(2016)10-12ヶ月10年カザフスタン○24,628(2016)12ヶ月10年カンボジア○5,114(2014)6-9ヶ月10年キルギス○6,430(2016)15-18ヶ月10年クウェート×–1-3年間10年サウジアラビア×27,846(2015)6ヶ月10年(ヒジュラ暦)シリア○2,820(2016)数年10年シンガポール○92,128(2016)6-8カ月10年スリランカ×13,293(2016)3-4年10年タイ○67,342(2016)18ヶ月10年タジキスタン○5,208(2016)10年トルクメニスタン○7,723(2014)18-24ヶ月10年トルコ○311,205(2016)8-12ヶ月10年ネパール×5,220(2016)一年以内7年バーレーン○12,082(2016)15ヶ月10年パキスタン×38,366(2016)18-24ヶ月10年パレスチナ×–18ヶ月バングラデシュ×12,835(2016)3年間7/10年※出願日から7年以内に登録にならなかった場合は特例ありフィリピン○49,929(2016)12-16ヶ月10年ブータン○2,834(2014)6-9ヶ月10年ブルネイ○–24ヶ月10年ベトナム○85,660(2016)16-19ヶ月10年マカオ×12,287(2016)8-12ヶ月7年マレーシア×49,863(2016)12-18ヶ月10年ミャンマー×–2ヶ月制度なし(慣用として新聞広告の日付から3年間) →商標制度を採用することが決定モルディブ×––商標制度なしモンゴル○12,346(2016)12ヶ月10年ヨルダン川西岸地区×9,832(2016)–ラオス○–5-6ヶ月10年韓国○372,874(2016)1年間10年香港×–9ヶ月10年台湾×–8ヶ月10年中国○4,370,430(2016)12ヶ月10年東ティモール×––商標制度なし日本○682,867(2016)6ヶ月間~1年10年北朝鮮○3,297(2014)–

[/su_table]

[su_box title=”各国の制度、統計や事業計画を踏まえた出願計画を”] ●マドプロ制度の活用 ●各国制度の変更点の把握 ●過去出願数の多い国や、模倣品被害の多い国などの統計情報の参考 ●自社の事業展開

このような状況を踏まえた上で、[su_highlight background=”#f3d731″]「適切なタイミング、区分、国」に対しての出願計画を立てていくことが大切です。[/su_highlight] [/su_box]

アジア経済に関しては、2018年にも力強い成長が見込まれており、アジアの成長率の見通しは引き続き堅調です。今後、アジアが世界成長を牽引する存在となることが予測されます。この機会に、適切な権利取得のご検討を推奨いたします。

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