期待される「IoT宅配ボックス」 国内外で広がる様々なサービス展開に注目

IoT宅配ボックスへの期待

インターネット通販の普及などで、宅配便の数が増加する一方で、配達時に住人が家にいない「不在率」の高さが社会問題にもなっています。この問題の解決策として、期待されているのが「宅配ボックス」の設置。玄関先などに宅配ボックスを置けば、留守でも配達員が荷物入れておけるので再配達の手間が省け、また、住人も再配達を依頼する手間が省けるという両者へメリットがもたらされます。


海外での盛り上がり

世界最大の商標データベース「GlobalBrandDatabase(以下略GBD)」で、”Internet of Things(IoT)”と”delivery(宅配)”を含んでいる出願商標は698件。その内、2018年に出願されている310件の内、出願数の多い上位権利者はこちら。

[su_table]順位権利者名事業内容出願件数1AmazonテクノロジーズアメリカのECサイト、Webサービス会社412VODAFONEイギリスの多国籍携帯電話事業会社123FACEBOOKアメリカの世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス11

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宅配ボックスでも、世界を牽引

1位にランクインしたAmazon社。2017年11月より、配達員が玄関ドアを解錠して家の中に荷物を届けるサービス「Amazon Key」のサービス提供を開始しました。ユーザーは遠隔地でカメラを確認しながら鍵を解除し、配達員が部屋へ荷物を置いていくという仕組み。また、2018年4月には、車のトランクを宅配ボックスにする新サービスを開始。「Amazon Key」の技術を応用しつつ、自宅内への配達では必要だった専用の鍵とカメラを買う必要はなく、家の中へ入られる不安感も軽減されるという斬新なサービス。出願商標からは、「Amazon Key」で使用するロゴかは不明ですが”鍵マーク”の出願商標が確認できました。


宅配ボックス事業へ新規参入か

3位にランクインしたのはFACEBOOK社。検索結果からは、2018年11月に販売が開始される、同社のスマートディスプレイ「Portal」関連の出願が確認できますた。


「Portal」の特徴として「AIカメラ」があります。140度の超広角カメラで、写っている人物を認識し、映像を最適なアングルに調整することが可能で、部屋の中を移動したらその動きに合わせて人物を追随します。

IoT宅配ボックスは、カメラで会話や監視する機能がカギのサービス。セキュリティカメラ技術に注力している企業はIoT宅配ボックス事業への参入ハードルは比較的低いのか、上位にランクインした企業はいずれもカメラ技術に注力している企業でした。FACEBOOK社もAmazon社に追随する形で、「Portal」のカメラ技術を利用した宅配サービスの提供への参入を模索中なのかもしれない、と感じさせられました。

支える技術「API」に注目

APIとは”Application Programming Interface”の略で、要するに「ソフトウェアの機能を共有すること」を表します。GBD検索結果から、多くの出願商標の指定商品/役務の中にこの「API」のキーワードを確認することができ、IoT宅配ボックスを支える技術として活用されていることが伺えます。

2014年設立のWumDropが提供する「Deliver 2 Me」は、居在地ではなく、スマートフォンなど携帯電話のGPS情報を使い「受取人がいる場所」に荷物を届ける配送サービス。宅配ボックスとは違ったサービス展開ですが、配達員による再配達の手間が省ける点ではもたらされるメリットは一緒。このサービスにも「API」が活用されており、このキーワードから商標データベースを検索することで、商品やサービスが見えてくるのではないかと感じさせられました。

インターネット通販の普及により、国内外で普及が進むであろう「宅配ボックス」。今後も様々な企業による参入が考えられ、また、宅配サービスの在り方自体が広がりを見せていくことが考えられます。10年後には、どのような宅配 サービスが定着をしているのか非常に気になります。

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〈ライタープロフィール〉 中山 礼美(なかやま れいみ)

GMOブライツコンサルティング株式会社 IPソリューション部/メディア担当 consul@brights.jp

2011年に入社後営業サポート業務に携わり、2017年5月よりメディア担当者として、商標やドメインネームの業務を学びながら記事を発信。様々な業界のトレンドを意識した記事作りの難しさに奮闘中。趣味は食べるコト、プチプラでお得感の高いものを探すこと。

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