革新を続けるdyson社から見える他業種からEVへの参入

独自のサイクロン掃除機や羽根のない扇風機など、革新的な家電を数多く発表してきたdyson社。家電メーカーだったはずの同社が、電気自動車の開発を始め、更なる革新を続けています。

dyson社の徹底した秘密主義

固体電池を採用したEVを2020年までに開発を発表しているdyson社。自動車等が対象となる12類での出願を確認したところ、オーストラリア(AU)、アメリカ(US)、シンガポール(SG)、スイス(CH)、ヨーロッパ(EM)への出願商標5件が確認できます。


注目して見ていただきたいのが、赤枠で囲んだ出願日。出願日はいずれも2017年9月25日。これは9月27に公表される2日前の出願です。公表直前の出願を徹底して管理していることがわかります。自動車業界の技術競争が激しいことから、マックス・コンツCEOが、「できる限り詳細を機密にしたいと考えている」という内容のメールを社員に向けたという通り、出願時期においても細心の注意を払っていることが見受けられます。


出願による情報漏洩を防ぐため、出願時期について徹底した管理の上、秘密主義を貫いている企業なのです。サービス発表の場でユーザーを驚かせたいという気持ちが出願商標からも伺えるのではないでしょうか。

画像出典:http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/1604/27/news131.html

他業種からEVへの参入

EV”electric vehicles(電気自動車)”関連の出願は、年々増加しており、2017年には2,698件もの出願がされています。また、2018年度の出願数も既に270件に達しており、注目度の高まりが裏付けられます。


2017年度の出願件数が多い権利者上位者はこちら。


もともと冷蔵庫生産メーカーのですが、2001年に電動自転車業界に参入し、冷凍の電気自動車や家電家庭電化製品の製造メーカーとして世界をリードする企業。2007年に乗物等が対象となる12類での出願を多数行っており、冷蔵庫生産で得たノウハウを電気自動車事業へ活かしていく動向が伺えます。

その他、韓国のロッテ(http://www.lotte.co.kr)からも電気自動車関連の出願が1件確認ができます。



EVを12類に指定しての出願であり、このような出願は2018年の出願1件のみ。同社が電気自動車(EV)の充電と課金システム構築事業を本格化することは1月に報じられましたが、現時点で開発事業についてのニュースは確認できませんでした。韓国は、充電スタンドの設置などのインフラ整備が進み、EV普及の状況が整いつつあることを背景に、2018年初からEVの販売が爆発的に増えているといいます。国内の動向を踏まえた展開を見据えているのかもしれません。

先ほどご紹介した「2017年度の出願件数が多い権利者上位者ランキング」からもわかるように、自動車業界からのEV出願商標は非常に多くの出願が確認できます。一方で、世界を牽引するdyson社の参入や、EV事業の盛り上がりによる背景により、今後も異業種からEV事業への参入が続くことも予測できます。引き続き今後の動向に注目です。

画像引用:http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/1604/27/news131.html

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