韓国商標優先審査制度施行


優先審査制度は、以下のいずれかの場合に対象となります。

1. 出願人が該当出願商標の指定商品(役務)全てを使用しているか、若しくは明白に使用準備中の場合 2. 第三者が出願商標と同一・類似の商標を正当な理由なく、使用していることを理由にその第三者に警告又は商標使用禁止仮処分申請をした場合 3. 出願された商標と同一・類似の商標を他の第三者が正当な理由なく業として使用している場合 優先審査を受けるためには、優先審査の対象に該当する状況の説明及び証明書類などを添付した優先審査申請説明書を特許庁へ提出することになります。

この優先審査を受けることにより審査短縮という効果を得られますが、優先審査を受けるためのオフィシャルフィーを負担しなければなりません。また、パリ条約の優先権は、第1国出願日から6ヶ月間の優先期間がありますが、仮に出願日から6ヶ月以内に登録決定になった場合には、この優先期間経過前に登録されることになります。そのため、このパリ条約の優先権を伴う他人の商標出願との審査を受けることなく登録されることから、後々この優先権を伴う先願商標の存在を理由に無効となる可能性も考えられます。

日本にも同様の制度として早期審査制度があり、ライセンシーについての使用等も考慮される点で韓国の優先審査と大きく異なります。また、日本の早期審査制度はオフィシャルフィーがかからないことも相違点として挙げられます。

ブライツコンサルティングでは、海外諸国において商標登録出願から商標更新管理・手続に至るまで、権利化から権利維持のための手続きを海外の現地パートナー弁理士・弁護士とともに実施しております。海外の商標についてご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

本件に関する詳しい内容につきましては、お問い合わせください。

03-5784-1069

​東京都渋谷区桜丘町26−1

Registrants' Benefits and Responsibilities

©2019 by GMOブライツコンサルティング株式会社