GDPRの影響はWHOISにまで及ぶか?!

2018年5月から欧州連合(European Union *以下略EU)において、新しい個人情報保護法が施行されます。新しいEUの個人情報保護法の正式名称は、General Data Protection Regulation(一般データ保護規則)*以下略GDPR。

GDPRは、管理者が、個人データ(氏名、識別番号、所在地データ、職業上のEメールアドレス、IPアドレス等のオンライン識別子、身体的、生理学的、遺伝子的、精神的、経済的、文化的、社会的固有性に関する要因など)の処理に関係する諸原則を遵守することに責任を負い、かつ当該諸原則の遵守を実証することを義務付けています。

このGDPRの施行が、ドメインのWHOIS情報公開範囲に影響を及ぼす可能性がでています。

ICANNでは、この法律の施行に合わせて考えを公開し、パブリックコメントを募集していました。

情報公開を基本としていたWHOIS情報に対しての大きな抑制作用であるため、全世界のレジストラや弁護士事務所から意見が上がっています。

弊社GMOブライツコンサルティングも日本の会社として唯一パブリックコメントに意見を提出し、 企業の皆様の価値も考慮した上での情報抑制を理性的に行うように求めています。

弊社がICANNへ提出した意見書はこちら


ICANNの考えやパブリックコメントなど、詳細については改めてこのブログに報告いたします。

https://www.icann.org/resources/pages/gdpr-legal-analysis-2017-11-17-en

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