GDPR規則による、模倣品対策に関する影響について

欧州連合が5月25日から新しいEUの個人情報保護法「一般データ保護規則(GDPR)」を施行したことを受け、偽ウェブサイトの出どころを追跡することに対しても能力制限が強いられる形となり、コピー品撲滅の取り組みが一層難しくなっていくかもしれないと、懸念されています。

[su_box title=”越境ECサイトについて”] ECサイト対策では、出品者情報から、出品地域や製造地域が特定できる場合があります。現時点では、この侵害行為者捜しにが難しくなる可能性があるのではないかと考えられます。

中国発の越境ECサイトでは、alibaba.com、aliexpress.comが人気であり、欧州発であればebay.comやamazon.comがあります。これらのサイトを確認することにより、個人情報の開示方法が分かってくると考えられるため、引き続き確認を進めていきます。

また、アマゾンジャパンでは、GDPRの専用サイトを設け、GDPR の要求事項に利用者が準拠できるよう支援するためのサービスとリソースを提供しています。


GDPRにおける個人データには、個人を特定され得る全ての情報が含まれるため、ECサイトの出品者情報として開示されている個人情報があれば、今後見られなくなる可能性が出てきます。 [/su_box]

[su_box title=”ドメインについて”] 偽サイトや詐欺サイトについても、侵害行為者に関連する情報がwhois情報に隠れていたりしますが、個人情報にかかる部分の開示がなくなってしまうと、侵害行為者捜しが難しくなります。

この点が模倣品退治が困難という部分に結びついてくるのではないかと考えます。 [/su_box]

引き続き動向に注視し、詳細については改めてご報告いたします。

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弊社では、以下をはじめとする各種対応が可能ですので、弊社HPも併せてごらんくださいませ。


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